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北海道開発局元課長を減給処分=公用車業務官製談合で−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、同省発注の公用車運転管理業務をめぐる官製談合事件で、内部調査の結果、入札に関する情報を業者に漏らしたことが認定されたとして、国家公務員法違反により北海道開発局開発監理部の元総務課長を給与1カ月分10%の減給処分、部下だった元総務課長補佐を戒告処分とすると発表した。処分は18日付の予定。
 このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10%、同4カ月分10%に相当する金額の自主返納を要請する。
 17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務(いずれも北海道開発局OB)に教えていた。 

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